不動産業に関わりのある法律。

不動産業者は、土地や建物という生活に必要不可欠なものを扱っているため、法律によって、その仕事のやりかたが色々制限されています。

 

不動産業者が適当なことをやっていたら、結構たいへんなことになりますからね。

 

不動産業者が知識として入れておかなくてはならない法律を知ることは、あなたが不動産業者とやりとりする際に、必ず役に立ちます。

 

逆を言えば、不動産業者は結構法律で縛られていることが多いので、法律を知っておけば、その業者が違反していないかどうかがわかるわけです。

 

では、どのような法律が関わってくるのか、というとまず、「民法」です。

 

これは不動産業に限らず、生きていく上ですべての人に関わってくるのですが、意外と知らないことが多いです。

 

民法は、生きていく上でこれは守りましょうよ、ということを定めた法律で、例えば借金を返さない場合誰が悪い、とか、借りたものを返すときはこういう決まりで返しましょう、というようなことが書いてあります。

 

相続や遺言についても民法で定められていますし、家を売買したときに不具合があったら弁償します、というような決まりも定められているので、不動産業者は民法を知っていなければなりません。

 

さらに、不動産業者だけに関わる「宅地建物取引業法(宅建業法)」というのがあります。

 

これは、不動産業者(宅建業者)はこの法律を守らないとダメです、という法律です。

 

宅建業法は不動産業者のための法律ですが、作られた目的は、一般の方を守るために作られたものです。

業者は狼、お客は羊、という認識のもと作られた法律ですので、業者に対する縛りは結構厳しいです。

 

例えば、不動産業者が暴力行為などで逮捕されてしまったり、従業員が暴力団関係者だったりすると業務中止となってしまうことがあります。

 

ですので、不動産業者は基本的にはクリーンなはずで、暴力団と深い関係があるなんていうのは本当にただのイメージなのです。

 

多分、地上げとかのイメージが強いんでしょうかね。。

 

法律を知ることで不動産業界が見えてきますし、不動産業者から身を守ることにもつながりますので、このブログでも色々と紹介していきます。

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